令和元年（西暦2019年）10月に、ハイローオーストラリア（HLMI Ltd ）は金融庁から警告を受けており、下記のとおり無登録業者として登録されています。
HLMI Ltd
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
当該業者が提供するサービスの名称は「HighLow、HIGHLOW.COM」である。
引用：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について｜金融庁https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html
しかしハイローオーストラリアはそれ以来、一度も金融庁から警告を受けていません。
現在では日本人の会員数が30万人を超えており「バイナリーオプションといえばハイロー」と言われるほど、知名度の高い取引所として認知されています。
ぼく自身は2016年からハイローオーストラリアを利用していますが、その結果、現在では下記のような実績を残すことができています。
バイナリーオプションサイト「HIGHLOW（ハイロー）」で約500万円運用中
このようにハイローオーストラリアを長年利用してきた実体験をもとに、この記事では「ハイローが金融庁から警告を受けた背景」や違法性の真偽について解説！
下記のような悩みを抱えている、バイナリーオプション初心者さんの疑問を解決します。
20代男性ハイローでお小遣い稼ぎをしたいけど、違法行為にならないか不安。
30代女性ハイローオーストラリアの危険性について詳しく知りたい。
大学生ハイローを安全に利用するコツを教えてほしい。
ハイローオーストラリアの危険性について理解し、安全に取引をスタートしましょう。
YouTube参考動画①
YouTube参考動画②
ハイローオーストラリア(highlow)の日本人利用は違法ではない
金融庁の無登録業者としてハイローオーストラリア（highlow.com）の名前が挙がっていることは事実ですが、利用者が法で罰せられることはありません。
もしハイローオーストラリアの利用が違法行為として咎められるなら！
7年以上もサービスを利用しているぼくが、こうして平穏な生活を送れているはずがありません。
ハイローオーストラリアの利用は日本で禁止されていないので、外出先でも周りを気にせずに取引を楽しんでいます。
昔は遊園地やショッピングセンターに出かけた際も取引をしていて、恋人や友人をガチギレさせました…。
金融庁から警告を受けた場合に処罰されるのは、あくまでも運営側のみ。
利用者に法的な措置がとられることはありません。
「無登録業者と知らずにハイローオーストラリアを利用しちゃったけど、これ違法行為なのかな？」と心配している方は安心してください！
繰り返しますが、日本国内での利用は合法です。
事実として、金融庁の公式サイトにもこのような記載がされています。
登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
引用：外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制｜金融庁
かんたんにまとめると「利用者が自らの判断で取引を行うなら問題ない」ということです。
こうした法律が撤廃されない限り、ハイローオーストラリアのトレーダーは法で安全を保証されています。
りょうバイナリーオプションの利益を納税する際も、税務署で注意されることはないよ！
ただのひよこYouTuberのヒカルも無登録業者を利用しているし、やっぱり海外サイトのほうが強いんだよね。
日本でハイローオーストラリア(highlow)が違法だと思われている理由
ぼくの実体験ですが…ハイローオーストラリアを始めると、一部の人間から「犯罪行為はやめなさい」と言われる場合があります。
当時の恋人からは「バイナリーオプションなんて怪しいことをしているなら別れる」とまで言われていました。
しかし前章で解説したとおり、ハイローオーストラリアの利用は合法です。
それなのになぜ、ハイローオーストラリアが違法だと思われるのか？
その理由は3つあります。
ハイローオーストラリアは令和元年に金融庁から警告を受けた
令和元年10月25日、無登録で金融商品取引業等を行う業者として、ハイローオーストラリアは金融庁から警告を受けています。
「ハイローには違法性があり、日本で禁止されている」という誤解を招いている1番の要因です。
Google検索で確認したところ、2023年10月時点も、ハイローの運営企業（HLMI Ltd）は日本の金融ライセンスを取得していない企業として公表されています。
令和元年の警告以来、ハイローオーストラリアは金融庁から明確な処罰を受けていませんが、このような記録が残っていると不安になりますよね。
残念ですが、ハイロー取引が違法な行為だと誤解されるのも無理ありません。
出金拒否のウワサがある
ハイローオーストラリアには「出金拒否が行われている」という黒いウワサがあります。
SNSにも以下のような口コミが投稿されていました。
ハイローオーストラリアがついに出金拒否！？
— DA1(だい) (@da12525) November 27, 2017
システム障害らしいが明らかに意図的としか思えない。
復旧予定も未定らしい😨
ハイロー難民続出か・・・#ハイローオーストラリア#出金拒否 pic.twitter.com/Rj0mIsBSxW
あれ？ハイローから振り込まれないんやけど……
— いぬ (@PjhuG5) July 10, 2019
まさか出金拒否？
こんなんはじめてなんやけど……
マジかよ…..
これらの口コミから分かるとおり、ハイローオーストラリアでは出金拒否をされる場合もあります。
しかし、すべての利用者が出金拒否の対象となるわけではありません。
以下のような禁止行為に抵触する行為をした場合に限り、取引口座を停止され、出金申請ができなくなる場合があります。
出金拒否の対象となる禁止行為
- システムトレードを行う
- 複数の取引口座を運用する
- マーチンゲール手法を利用する
- グループ配信などによる集団取引を行う
- 運用代行などの外部サービスを利用する
これらはハイローの利用規約で禁止されているため、行為が発覚した場合は速やかに口座が凍結され、出金を拒否される可能性があります。
ぼくの知人にも、ハイローで出金拒否をされ自暴自棄になった人がいましたが、その人はハイローのシステム障害を悪用して短期間に以上な利益を獲得していました。
ぼくが7年間もハイローオーストラリアを利用しているにも関わらず、一度も出金拒否を経験したことがない理由は、利用規約の範囲内でバイナリーオプション取引を行っているからです。
冒頭で実績画像として掲載していますが、ハイローオーストラリアで1ヶ月に200万円以上の出金もトラブルなく行えています。
この事実を知らずに「ハイローは出金拒否をされる」というウワサを信じた未経験者から、ハイローは違法だという誤解が広まっているようです。
オーストラリアの金融ライセンスを剥奪された
ハイローは元々、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の金融ライセンスを取得し運営をしていました。
ASICの金融ライセンスを取得するには、以下の5項目で規定の基準を満たす必要があるため、取得は困難と言われています。
- 入出金対応
- 取引環境の安全性
- サポート体制の有無
- 顧客資産の管理方法
- 運営状況が健全であるか
ハイローオーストラリアはこれらの審査基準をクリアし、ASICの金融ライセンスを所持している唯一のバイナリーオプション取引所として、2019年まで営業をしていました。
しかし、2019年に事態は一変。
ハイローはオーストラリアの金融ライセンスを剥奪され、日本でもライセンス無取得の危険な業者として金融庁から警告を受けています。
ハイローが違法なサイトとして危険視されるようになったのは、それからです。
ぼくが2016年にハイローオーストラリアへ登録した理由は「ASICの金融ライセンスを取得しているから安全」と判断したからなのですが、その3年後にまさか剥奪されるとは想像していませんでした。
りょう現在ハイローオーストラリアは、マーシャル諸島の金融ライセンスを所持しています！
ハイローオーストラリア(highlow)が金融庁から警告を受けた背景
ハイローオーストラリアが持つASICライセンスを剥奪したのは、日本の金融庁です。
金融庁がハイローからライセンスを剥奪した理由は3つ考えられます。
ハイローオーストラリアは国内業者よりもペイアウトが大きく、取引方法も豊富なことに加えてASICのライセンスを取得していることから、日本人ユーザーから非常に高い支持を得ていました。
しかし、ハイローオーストラリアの利用者が増加したことで国内バイナリーオプション取引所の利用者は減少していたのです。
その事態を防ぐため、金融ライセンスを剥奪するとともに警告を発することで、利用者数の増加に歯止めをかけようと考えたのではないかと思われます。
会員の個人情報や資金を悪用する危険な海外バイナリーオプション業者が乱立したことで、金融庁や消費者庁に対して、利用者からの問い合わせが殺到したことも、ハイローから金融ライセンスを剥奪した理由です。
ハイローオーストラリア事態が悪質な行為をしていたわけではありませんが、海外業者の7割以上が詐欺行為をしていたことにより、ハイローを含めたすべての海外業者が金融庁から警告を受けることとなりました。
大学生や新卒社会人を対象とした、下記のような事件も影響しています。
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国内業者が得るはずだった利益が海外に流出すれば、国内の税収が減り、国の運営に支障をきたす恐れがあります。それを危惧した結果、当時最も勢いのあったハイローオーストラリアが対象となったと考えられます。
「ハイローオーストラリアはギャンブルだから金融庁から警告されるんだよ」という意見もありますが、それなら国営の競艇場なども対象になりますよね。
ハイローオーストラリアが日本の金融ライセンス未取得の違法な業者として誤解されるようになった背景には、国の情勢や同業者間のトラブルが影響していました。
